不特定多数の一般投資家から幅広く資金を募る公募ファンドと対称的に、限られた数の機関投資家などから資金を募って運営されるファンドの事を私募ファンドと呼びます。
この私募ファンドは通常「適格機関投資家」と呼ばれる専門知識を有する投資家50名未満を対象に資金を募るファンドであり、1998年の投資信託法改正により、設立が可能になったファンド形態です。
基本的に「私的に」専門知識を有する機関投資家相手に資金調達・運営を行うため、公募ファンドに比べて規制が少なく、公募では義務付けられている目論見書の作成も必ずしも必要とされません。また、公募ファンドの中では規制されている場合もある、デリバティブと呼ばれる複雑な金融工学を駆使した金融商品や、ヘッジファンドと呼ばれる形態をとる場合もあります。
公募ファンドでは難しい自由な運用が可能であり、多くの場合ハイリスク・ハイリターンを狙うケースが多いようですが、運営側の裁量に委ねられる部分が非常に大きく、情報公開の義務も限定されているため、一般の投資家がもし私募ファンドに投資する機会があっても、そのファンドのリスクやリターンを正確に把握するのは非常に難しいと言えるでしょう。
私募ファンドは別称「プライベートファンド」とも呼ばれますが、その名が示す通り、万人向けではなく、共通の金融知識や経験、そして目標を有する限られた関係性の中で運用される側面があると言えます。もし一般投資家として投資を行う機会があったとしても公募ファンド以上の慎重さをもって検討することを忘れないでください。
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